言語聴覚士法制定までの動き（要約:松永千恵）

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昭和35年	厚生省設置の医療制度調査会でPT、OTの他、STの制度化が必要との答申を出す
昭和40年	ST、ORT（視能訓練士）身分制度研究会ができる。
昭和44年	STは、アメリカで広く見とめられていて、アメリカでは４大、大学院卒で　　　　　　なければ資格が取れないため「STは、４大、大学院という形で養成する」という意見書を同研究会が厚生大臣に提出。
厚生省は、コメディカルは高校3年の専門教育だったので、この意見に否定的で、資格化の動きがSTOPする。
昭和50年	日本聴能言語士協会設立 STの資格制度制定と資質向上を目的とする。
昭和55年	日本耳鼻咽喉科学会、日本リハビリテーション医学会、日本音声言語医学会、日本聴能言語士協会の４団体から、ST資格法創設に関する要望書を厚生大臣に提出
昭和60年	日本言語療法士協会設立
昭和63年	5月、ST法に関係のある病院長に対し署名活動開始（厚生大臣に対しての）。賛同する学会、団体数5、病院、施設数105
	８月、医療におけるSTの責任を果たすため、国家試験実現までの間、学会認定による講習会開始（厚生省の後援）。
	12月25の関連医学、歯科学会からなる医療言語聴覚士資格制度推進協議会設立。
平成元年	1月推進協議会は、厚生大臣、36人の国会議員に対しSTの資格制度要望失語症友の会連合会が厚生大臣に陳情書提出。
平成2年	STの国家資格の必要性について作成し、病院関係者に配布、アンケートを添え、調査を実施する。
日本言語療法士協会の推進協加盟連合、推進協主催で講習会が行われる。その場で、STの各論など加え充実を図り、講習会カリキュラム改正がなされる。
平成3年	７つの学校を指定養成施設に認定。指定養成校卒業者と一括で講習会、認定試験が行われる．
平成4年	さらに4校を指定養成施設に認定
平成５年	指定養成校在校生、全国失語症友の会連合会により、国家試験制定の請願書が出される．
平成６年	日本喉頭摘出者団体連合会、人口内耳友の会、全国重症身障害児（者）を守る会、全国盲聾者協会、全日本難聴者、中途失聴者団体連合会、全国肢体不自由児･者父母の会連合会よりST国家試験早期実現の請願書が出される。
全日本病院協会、日本精神病院協会がSTの早期資格化の要望と推進協の活動に賛同、署名。　　　　　　　2校を指定養成校に認定
平成７年	1校を指定養成校
平成８年	厚生省が、行政主導で合意形成しようと積極的に姿勢を見せる。
全国規模の署名活動開始
平成９年	言語聴覚士法を国会に提出、閣議決定。衆議院通過ののち、参議院でも可決、決定。

　　（要約:ＣＨIE．Ｍ）